鎖国しなければ成立しない「市民参加の梯子」

2016.11.12.Sat.23:16
まちづくり系の仕事をしている人が心酔している「市民参加の梯子」というものがある。

これは米国の共産主義者アーンスタインが提唱したもので、市民参加の段階を大きく「非参加の段階」「形式参加の段階」「市民自治の段階」の三段階に分類したものであり、さらにそれぞれの段階を次のように細分類している。

「非参加の段階」は
1.操作・ごまかし(世論操作)
2.ガス抜き(不満をそらす操作)

「形式参加の段階」は
3.情報提供(一方的な情報提供)
4.意見聴取・協議(形式的な意見聴取)
5.懐柔(形式的な参加機会拡大)

「市民自治の段階」は
6.協働(官民の共同作業)
7.権限委任(部分的な権限委任)
8.市民管理(住民主導)
のように細分類される。

現在の日本は6.協働(官民の共同作業)から7.権限委任(部分的な権限委任)への移行期の段階のようである。

この市民参加の梯子という考えは鎖国している国ならば、いい考えかもしれない。
でも市民に権力を与えると、敵性外国の意を含んだ市民がその地域の多数派になったときに、市民の名を借りて、国家を転覆させることも可能になるのではないのか。

私に言わせればこの市民参加の梯子に続くのは
9.市民の名を借りた扇動者の出現、マスコミの支援・連帯
10.国家転覆、共産主義革命である。
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