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所有と経営の分離

2014.11.04.Tue.19:34
平成25年度の全国4証券取引所上場会社の「株式分布状況調査」を見ると、所有者別株主数は金融機関が0.2%、事業法人が1.6%、外国法人等が0.7%、個人・その他が97.2%、投資部門別株式保有状況は金融機関が26.7%、事業法人が21.3%、外国法人等が30.8%、個人・その他が18.7%となっている。
株主が多数になると株式所有が分散し、大衆株主が増加する。大衆株主は経営に参加する意思も能力もなく、株価の変動や配当、株主優待のみに関心を持っている。いわゆる所有と経営の分離という状態となる。
逆に大衆株主がわかりもしない経営に参加したら大変だ。経営は遊びではなく真剣勝負だからです。

遊び人が真剣勝負に参加しているのが、大衆民主主義下の日本の選挙だ。
天気が悪いから投票率が下がるだの、被災地でもないのに震災による自粛ムードが選挙に影響だの、自民党にお灸を据えるだの、まったく意味不明である。

北海道第9区なんか政治的禁治産者だらけのキチガイ選挙区だ。事件を風化させないために記しておくと、

第45回衆議院議員総選挙(2009年(平成21年)8月30日)北海道第9区
1位:鳩山由紀夫(62歳 民主党 201,461票 66.4%)
2位:川畑悟(38 自由民主党 79,116票 26.1%)

外国人参政権賛成、外国人移民1000万人受入案、沖縄一国二制度、日本は日本人だけのものじゃない(日本を外国人と共有する)、友愛外交(反日、反米、親中、親朝鮮)、「従軍慰安婦だった」と名乗り出た外国人に賠償金を支払う・・・

これだけの事前情報がありながら、狂ったように(あるいは面白がって)鳩山由紀夫に投票した。そういう時代だっただの、北海道新聞に書いてなかっただのは、言い訳にならない。
大衆投資家でさえ、株価変動など投資判断の責任は自分自身で負う。権利と義務がセットの責任民主主義に移行すべきである。
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