小選挙区は自民党、比例ブロックは次世代の党

2014.11.30.Sun.15:25
私は参政権を得てから今まで自民党(公認・推薦候補者)にしか投票したことがない。
若い人の、投票したい人がいないから選挙に行かない、という純真無垢な気持ちもちょっとは理解できるが、選挙に行かないと、自分が棄権した分、相対的に1票の価値が大きくなり、変な人が当選してしまう可能性がでてくる。
選挙は多くの場合、消去法で選ぶしかない。消去法で選ぶと自民党しかなかった。

日本共産党はテロ組織だ。戦前日本共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返していた。日本共産党は、昭和7年10月6日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している。その他50件を越える警官殺傷事件があった。 最近はテロの部分を隠し、詐欺政党となっている。平和からもっとも遠い政党だから平和と連呼しているのである。疑う人を納得させる心理操作術である。

「やがて朝鮮が統一された日に、わたしたちの隣国には平和な偉大な国が建設されるでしょう。日本のすぐそばの朝鮮で社会主義が建設されているのを見ると、日本でこれができないはずはないという強い確信がわいてきます」(「赤旗」日曜版 昭和43年10月6日)

社会党は領収書付きでソ連から資金援助を受けていた政党である。アメリカ帝国主義およびその傀儡政権である自民党を日本から追い出し、ソ連に日本を開放してもらおうと考えた勢力である。非武装中立というのは解放軍であるソ連を迎え入れる前段階の状態である。

社会党を系譜に持つ民主党、及び公明党は日本の富を支那朝鮮に与えようとする外国の政党である。

民社党は、ソ連型社会主義とは異なる西欧諸国型の社会民主主義を目指した政党で、私は投票しようとは思わなかったが、選択に一理はあったと思う。

今回の選挙では、小選挙区は自民党公認候補者(私の選挙区に次世代の党の候補者がいないため)、比例ブロックは次世代の党に投票する。生まれてはじめて自民党以外への投票となる。

次世代の党の結党大会は日本のマスコミより、フランスのマスコミで大きく取り上げられたという。次世代の党は、民族主義政党であり、民族主義が正しいからです。

(参考ブログ)
ねずさんのひとりごと
中山成彬先生を応援しよう!
小坪しんやのブログ
【政治家の目線】⑤崩壊する次世代の党、救うのは誰か。「小選挙区は自民に!比例は次世代に!」
水間条項
緊急拡散希望《インターネット選挙解禁で中山成彬先生を国会へ》

日本を誹謗する札幌市にオリンピック開催はふさわしくない

2014.11.28.Fri.23:49
昨日のニュースによると、札幌市が2026年の冬季オリンピックの招致を行うことを決定したという。
札幌市が五輪招致を表明…26年冬季(読売新聞)

札幌市といえば、従軍慰安婦への謝罪と賠償を求める意見書を1992年、2008年、2012年の3回可決している都市である。

(参考ブログ)
和はいい和@どうみん
http://doumin.exblog.jp/21124994/
http://doumin.exblog.jp/15658415/

「札幌市議会 日本政府に慰安婦問題の解決促す意見書」(2012年3月30日)

朝鮮人が従軍慰安婦問題でしつこい理由の一つは証拠がないからである。そこで何とか日本に自白させようとしている。そして魔女裁判と同じで、自白がなりよりの証拠となる。世界の人々は外国の昔の出来事についていちいち事実関係を調べたりしない。日本の地方議会も認めている、ということが世界中で政治利用されている。

札幌市がまずやらなければならないことは、オリンピック招致などではなく、全慰安婦決議の取り消しである。

レトリカルシンキング

2014.11.16.Sun.22:14
自分のことだけならロジカルシンキングを極めればよいのだが、人間は社会的動物であり、他人を説得しなければならない場面も出てくる。
他人を説得するためには、その言説が正しいだけでは駄目で、その人が経験的に妥当であると考えなければならず、さらにその言説に価値共感性があり、現実感があるときにその言説を受け入れるようになる。

北海道議の「アイヌ先住民族か疑念」発言や、札幌市議の「アイヌ民族なんて今はもういない」書き込みだのが物議を醸しているが、彼らは北海道人の中では物事がよく見え、論理的な思考ができる貴重な人たちで、もちろん言っていることは正しいです。アイヌ利権に群がる人々は現在も存在するが、もともと遺伝子的にも日本人とほぼ同じだったアイヌ人は言語も文化も日本に完全に同化し、現在は存在しないのです。

北海道では年配者を中心に中国共産党のプロパガンダ紙である北海道新聞にかじりついている人が多い。多くの北海道人にとって、政治的なことに関しては、経験的に妥当とか、価値共感性があるとか、現実感があるとかは、道新が認めているということとほぼイコールなことである。

アイヌ問題に限らず、政治問題では正論を言ってもなかなか受け入れてもらえないのが通常である。最初に相手の「経験的に妥当、価値共感性、現実感」の部分は何かを考え、その対策を練ることが重要である。

所有と経営の分離

2014.11.04.Tue.19:34
平成25年度の全国4証券取引所上場会社の「株式分布状況調査」を見ると、所有者別株主数は金融機関が0.2%、事業法人が1.6%、外国法人等が0.7%、個人・その他が97.2%、投資部門別株式保有状況は金融機関が26.7%、事業法人が21.3%、外国法人等が30.8%、個人・その他が18.7%となっている。
株主が多数になると株式所有が分散し、大衆株主が増加する。大衆株主は経営に参加する意思も能力もなく、株価の変動や配当、株主優待のみに関心を持っている。いわゆる所有と経営の分離という状態となる。
逆に大衆株主がわかりもしない経営に参加したら大変だ。経営は遊びではなく真剣勝負だからです。

遊び人が真剣勝負に参加しているのが、大衆民主主義下の日本の選挙だ。
天気が悪いから投票率が下がるだの、被災地でもないのに震災による自粛ムードが選挙に影響だの、自民党にお灸を据えるだの、まったく意味不明である。

北海道第9区なんか政治的禁治産者だらけのキチガイ選挙区だ。事件を風化させないために記しておくと、

第45回衆議院議員総選挙(2009年(平成21年)8月30日)北海道第9区
1位:鳩山由紀夫(62歳 民主党 201,461票 66.4%)
2位:川畑悟(38 自由民主党 79,116票 26.1%)

外国人参政権賛成、外国人移民1000万人受入案、沖縄一国二制度、日本は日本人だけのものじゃない(日本を外国人と共有する)、友愛外交(反日、反米、親中、親朝鮮)、「従軍慰安婦だった」と名乗り出た外国人に賠償金を支払う・・・

これだけの事前情報がありながら、狂ったように(あるいは面白がって)鳩山由紀夫に投票した。そういう時代だっただの、北海道新聞に書いてなかっただのは、言い訳にならない。
大衆投資家でさえ、株価変動など投資判断の責任は自分自身で負う。権利と義務がセットの責任民主主義に移行すべきである。